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第一話 米国人がフィリピン人と同じような給与で働く時代

フィリピンのコールセンター

タイはフィリピンよりも経済発展を遂げています。治安もフィリピンよりもいいですし、観光地と女性を絡めた観光立国として、上手く国づくりをしています。このタイで安い賃金を受け入れて働く日本人は、10年以上前から増えています。
 
この流れがフィリピンにも来ています。フィリピンは中高年ばかりの日本人ばかりでしたが、最近は20代、30代の青年が増えています。かつての日本なら数人の部下がいても珍しくない年の人もいます。
 
バブル崩壊からリーマンショックを経て、日本の労働環境は大きく変わりました。外国人に対し、給与や待遇面で制限を加えている国は少なくありません。
 
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先進国の日本の給与は、少しずつフィリピン人の給与に近づく

 
国と言うものは自国民の労働機会を外国人に奪われないように政策をとります。フィリピンでも他国でも、日本人には現地の人よりも高い給与を払うことを義務としています。
 
フィリピン人の大卒初任給が20,000ペソとすると、日本人には倍以上の給与を払うことを義務化して、フィリピン人の雇用を守ります。
 
これは日本も同じで、かつては外国人に対して月給25万円以上を支払わなければなりませんでした。しかし、この金額は大幅に下げられています。フィリピンでも安い賃金で外国人を雇うことが出来る流れになっています。
 
例えばフィリピンの地方都市に工場を立ち上げるプランを立てたとします。工場が建設されれば、沢山のフィリピン人を雇用することになります。さらに、工場が出来た地域は活性化もします。
 
外国資本を呼び込むことは、発展途上の国にとって必修事項です。中国が世界の工場になったのも、改革開放により一気に国を開いたからです。この誘致政策は多くの国が行っています。
 
フィリピンのコールセンター
 
フィリピンの場合は、会社が野党外国人に関しても優遇しています。外国人を雇う場合は、現地のフィリピン人より高い給与が義務とされていました。しかし、この義務を外しています。
 
フィリピンにはコールセンターが沢山あります。アメリカ人がアメリカで商品を購入したとします。使い方がわからなかったり、苦情を言いたい場合があります。メーカーに連絡するわけですが、繋がる先は米国内ではなくフィリピンです。
 
この移転を実現するためには、電話代が安く、オペレーターの給料が安くなければなりません。米国内と同じであれば、フィリピンに移す必要がありません。また、通信回線が安くなければ、これも意味がありません。
 
しかし、今では個人でもスカイプ、ライン等を使えば無料で話すことが出来ます。電話回線にしても特殊なものを使用しますので、国際電話であっても極端に安くできるようになりました。
 
フィリピンのコールセンターの多くはフィリピン人ですが、実はアメリカ人や英語圏の人もいます。外国人であっても、フィリピンの現地の人と変わらない給与で雇うことが出来るようになりましたので、英語圏の人間をローカルプライスで雇用できます。
 
これはコールセンター業務にとって、非常に魅力的なことです。
 
続く
 
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