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フィリピン南部ミンダナオ島のマラウイ市の戒厳令は経済を停滞させる

マラウイ市戒厳令

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウイ市で政府軍と過激派組織「イスラム国」(IS)の影響を受けた組織との戦闘が勃発してから1カ月余り。ドゥテルテ大統領は6月下旬、避難者に「戒厳令を布告する事態になり、申し訳ない」と謝罪し、マラウイの復興を誓った。

5月23日の戦闘開始を受け、ドゥテルテ氏はただちにミンダナオ島全域に戒厳令を発令した。この島には20年以上にわたり、自らが市長を務めたダバオも位置する。軍はほぼ毎日空爆を仕掛け、過激派組織「マウテ・グループ」が占拠した地域を攻撃した。

「進歩的、格差ない国つくる」公約の土台揺るがす

イスラム教徒が圧倒的多数を占めるマラウイ市が占拠されたのは、政権にとって皮肉といえる。ドゥテルテ氏は昨年の大統領選で「ミンダナオの平和」と「犯罪のない国」が経済発展の条件だと訴え、就任後6カ月以内に2つを実現する公約を掲げていたからだ。

政権の経済チームは、今回の戦闘によるフィリピン経済への影響はないと主張する。だが、長年にわたる投資家にとっては、国内の治安問題がなお懸念材料だと改めて認識することになったと仏ナティクシスの香港在勤エコノミスト、トリン・グエン氏は指摘する。

6月末で就任1年を迎えたドゥテルテ氏が麻薬戦争に注力しすぎたため、ミンダナオでのIS系勢力の伸長を見過ごしたとの批判もある。

ドゥテルテ氏の出身地域における危機は、大統領当選の原動力となった「進歩的で格差のない国をつくる」という公約の土台を揺るがす。

ドゥテルテ氏は財政再建を果たした前政権からの経済の勢いを維持している。国内総生産(GDP)の5分の1近くにあたる500億ドル(約5兆7千億円)をもたらす海外労働者からの送金と、アウトソーシング(業務の外部委託)も引き続き好調だ。政権はこの路線を維持し、貧困率を2015年の21.6%から22年には14%に引き下げる目標を掲げる。

17年1~3月期のGDP伸び率は6.4%で、消費やサービス部門が引き続き成長をけん引した。目標の6.5~7.5%には届かなかったものの、フィリピンはアジアで最も急成長している国の一つとなっている。

戦闘勃発前の主要経済指標にも投資家の信頼が示されていた。1~3月期のフィリピンへの海外直接投資(純額ベース)は16.6%増の16億ドルで、主要株価指数のフィリピン総合指数は年初から約15%上昇した。

投資呼び込み、外資規制も課題に

ドゥテルテ氏は「インフラ黄金時代」を公約に掲げ、6年間の任期で8兆4000億ペソ(約18兆円)を投じる方針。その場合、22年にはインフラ整備費が15年比ほぼ2倍となり、名目GDPの7.4%に及ぶ。

政府は1月、総額7380億ペソ規模のインフラ投資計画を発表した。財源確保のために税制改革を検討し、様々な国から経済支援を得るために外交政策も転換。南シナ海の領有権を巡る中国との争いを棚上げし、16年10月の北京訪問では240億ドル相当の投融資の約束を取り付けた。一方、長年の同盟国の米国からは距離を置いている。

ドゥテルテ氏は投資家の呼び込みに懸命に取り組んでいるが、問題は治安だけにとどまらない。シンガポールのDBS銀行のエコノミスト、ガンディ・チャフヤディ氏は「フィリピン経済は近隣国よりも保護されている」と指摘し、外資保有規制などの出資規制を例に挙げている。

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「渡航目的説明できず」フィリピンで入国拒否の中国人、2割以上減少―中国メディア

2017年7月17日、フィリピン当局が昨年、「明確な渡航目的を説明できなかった」として外国人720人の入国を拒否し、このうち中国人が364人で最多だったと伝えられた。

今年1~6月にフィリピンの玄関口であるマニラのニノイ・アキノ国際空港で入国を拒否された中国人は、昨年7~12月に比べ2割以上も減少したという。フィリピン入国管理局が昨年12月に12人の中国語の通訳者を雇用し、入国審査官の業務を支援したことによるものだ。

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-184636/

伊藤聡子がフィリピンでアリに刺された過去報告「かなり恐怖でした」

全国各地から「ヒアリ」の発見情報が次々と報じられているが、事業創造大学院大学客員教授でタレントの伊藤聡子氏が、過去にアリに刺された経験をブログで明かしている。

伊藤氏の地元・新潟でもヒアリ発生疑惑(後にヒアリでないことが明らかに)があったりするなど、懸念の声をあげている。「さて、ヒアリが各地で発見され、私の生活拠点2箇所からも発見されてしまい、どうしたものか…と思っています。

もはや、かなり繁殖していると思った方が良いのかもしれません」このように述べ、過去にフィリピン・ネグロス島に行った時に、アリに刺された経験を明かす。

https://abematimes.com/posts/2672369

JTがフィリピンのたばこメーカ買収で協議-1000億円規模

日本たばこ産業(JT)は、フィリピンのたばこメーカー、マイティーの資産を約450億フィリピン・ペソ(約1000億円)で買収する方向で協議を進めていることが、フィリピン財務省の12日付の発表資料で明らかになった。

マイティーが滞納している税金の納付方法について同省が開示した資料によると、同社のオスカー・バリエントス社長は書簡で、JTの海外事業を統括するJTインターナショナル(JTI)への事業売却やJTIからのつなぎ融資により納税する意向を示した。同氏は20日までに税金を納付する考えで、それまでにJTIとの間で法的拘束力のある覚書を結ぶ計画を明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-12/OSZ36P6JTSE801

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