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外国人労働者の足元を見て、労働を搾取し続ける日本の中小企業

外国人労働者数

厚生労働省の発表によりますと、2013年に福井県内で働く外国人実習生と外国人労働者が減少しているようです。中国は人件費が高騰していますので、日本で研修と実習を兼ねながら働いていもメリットが低下しているようです。
 
福井県の製造業を支えてきたのは中国人がメインでしたが、外国人労働者の構成が変化しつつあります。中国人が減少し、フィリピン、タイ、インドネシアなど東南アジアからの実習生が増えています。
 
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福井県内で外国人労働者を雇っている事業所は3.1%増の906か所ですが、外国人労働者の数は減り、1.7%の4,693人でした。アベノミクスの影響もあり、製造業の仕事が少し復活していますが、相当な人手不足の問題を抱える企業が増えています。
 
ただ、福井県内の実習生は2013年10月末の時点で2,639人で、そのうち中国人は2,381人と、まだまだ異様に多い状態です。
 
個人的には中国人の割合を半分以下に抑えて、東南アジア方面の人たちに門戸をもっと広げてほしい気がします。特にフィリピンですが(笑
 

外国人研修生という名目で国から手当が貰える外国人労働者

 
普通に考えて日本人が職に苦しんでいるのに、わざわざ外国人研修生を中国から入国させるには納得がいきませんが、現実は多くの中国人が入国しています。
 
外国人研修生は日本から1か月に6~7万円ほどの手当と企業からの給与がありますので、母国の給与から考えればとんでもない金額です。
 
日本の最低賃金で1か月13万円と日本からの援助金6万円があれば、19万円は給与としてもらえます。中国の月額給与は高くて3~4万円前後ですので、日本での生活費を切り詰めれば結構な生活が出来るでしょう。
 
また、東南アジアの国々であれば、もっと賃金は低いので日本の最低賃金で働いたとしても、手当と合計すれば、母国の一流企業も貰えない給与を得ることが出来ます。
 
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外国人労働者数
 

外国人労働者から搾取する日本の中小企業

 
国際研修協力機構のサイトには面白いことが掲載されています。日本人を雇うのであれば、法の下に当たり前に労働者を保護しなければなりませんが、外国人労働者に対しては相当厳しい労働条件下で働かせています。
 
[colored_box color=”red” corner=”r”] (1)講習手当は、地方入国管理局へ入国申請した「講習中の待遇概要書」に記載した額を支払うこと
(2)全額確実に支払うこと
(3)本人に直接支払うこと
(4)定められた支給日(講習期間中のなるべく早期)に確実に支払うこと

(1)実習実施機関による適正な賃金支払い
   1. 通貨で、直接本人に、全額、毎月一定期日に支払うこと
   2. 最低賃金法に定める最低賃金額以上の額を支払うこと
(3)賃金は、雇用条件書に記載した額以上の額(就業規則・賃金規則に定められたもの)を支払うこと

送出し機関や監理団体・実習実施機関は、講習手当または賃金から送出し管理費及び受入れ監理費を徴収しないでください。

4.その他
(1)講習手当や賃金の支払いのための口座振込みには、技能実習生本人の同意が必要です。
(2)通帳、印鑑やキャッシュカードは必ず技能実習生本人に所持させ、監理団体・実習実施機関は保管しないでください。[/colored_box]  
上記の内容をわざわざホームページに記載して注意喚起を図るということは、上記のことが守られていないことを意味します。
 
最低賃金以下、残業手当なし、不当な管理費の徴収など、日本人を雇用するよりも遥かに安い賃金で雇えるように、外国人労働者を丸め込んで雇用しているのが現実です。
 
中小企業の台所事情が厳しいのは重々理解できます。しかし、途上国の弱みに付け込んだブラックな雇い方には疑問を感じざるを得ません。

 
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