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フィリピン失業率は公共事業投資によって4月以降回復し、雇用創出なるか

フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は、同国の失業率悪化について、今年第2四半期(4~6月)には回復に向かうとの見方を示した。悪化原因とされる自然災害の影響が徐々に解消すると見通すとともに、雇用拡大に向けて公共事業に一層注力する構えだ。

 
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日本人もフィリピン人も賢くならなければ搾取されるばかり

 
 
フィリピン統計庁が発表した失業率は7.5%でしたが、実際の雰囲気では30%は超えているでしょう。以前の記事でも書きましたが、公式発表と現実とは大きくかい離しています。
 
フィリピン国内の労働人口が約4,000万人で失業者が約300万人と報道はしていますが、労働人口を知ろうにも正確な人口がわからないので、数字の計測は出来ません。
 
非常に大雑把な感じでは、公共事業や工事の発注により、労働者を必要とするため失業率は低下するだろうという読みです。公共事業の中には台風被害による復興工事も含まれていますので、経済成長に起因することは確かです。
 
また、フィリピンの実勢つ経済成長率7.2%も雇用創出に後押しすると言っていますが、これは我々日本人も気を付けなければならない発表です。
 
フィリピン公共工事
 

経済成長と格差や生活の向上は別の問題

 
経済成長は確かに大事ですが、国民の生活が向上するのほうが大事です。成長していると言われても、庶民の給与が上がっていなければ成長していないのと同じです。
 
日本の場合も金融緩和と財政出動により仕事量は増えていますが、一部の巨大企業に飲み利益が落ちて、下請け、孫請け、派遣業者、アルバイトには利益は行き渡りません。
 
利益を手にするのは多国籍企業の社員や株主、外資などであり、多国籍企業外の中小企業に勤める人たちには行き渡りません。失業率が下がったと言っても、派遣社員の募集が増えてやむを得ず派遣に登録した人が増えただけで、正社員数は減少傾向です。
 
これはフィリピンも全く同じ構造です。一部の華僑や財閥、上位層が大きく資産を増やしていますが、殆どの国民は何も変わりません。下手すればインフレによる物価上昇で、生活は苦しくなっています。
 
フィリピン政府は貧困層向けに職業訓練施設や農作物の物流促進に向けた道路網の整備などの公共インフラ支出について、16年までには5%以上に引き上げるとしています。
 
こういった公共工事のお金の半分以上が賄賂に消えてしまうのがフィリピンです。インフラ整備のために、財政出動しないよりはした方がいいですが、もう少し賄賂の取り分を減らせないモノかと思ってしまいます。
 
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