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国援法によってフィリピンの困窮邦人を救う法律が一応存在しているが…

国援法は適用されない

海外に移住したり渡航した際に、困窮した日本人に対して国から費用を貸しつける『国援法』という法律があります。これは『国の援助などを必要とする帰国者に関する領事館の職務などに関する法律』です。
 
国援法等によれば、帰国費の貸付け及び償還は次のように行うこととなっています。
[colored_box color=”red” corner=”r”] 〔1〕 領事官は、帰国費の貸付けを受けようとする者から申請があった場合、申請者が自己の負担において帰国することができず、かつ、その帰国を援助するなどの必要があると認めるときは、帰国費を貸し付ける(以下、この貸付金を「帰国費貸付金」という。)。
 
〔2〕 貸付けを受けて帰国した者(以下「帰国者」という。)は、帰国後直ちに外務本省に対して帰国届を提出し、速やかに帰国費貸付金を償還しなければならない。
 
〔3〕 帰国者が帰国費貸付金の全部又は一部を償還することができないときは、国援法により、帰国者の配偶者又は扶養義務者(以下「親族」という。)は償還されなかった部分を償還しなければならず、この場合、外務大臣は親族中の何人に対しても償還を請求できる。[/colored_box]  
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日本が自己責任を追及する国

 
この国援法は1953年に公布されました。公布された理由は、戦後にブラジルやドミニカ共和国などの中南米に移民した日本人の帰国支援のためでした。
 
現在は海外で無一文になってしまった日本人に対して、公費(税金)で帰国を支援するために使われています。貸付額は飛行機代、宿泊代、食事代、雑費などです。もちろん必要以上に貸し付けることを目的とせず、自宅まで帰国できる最低限の資金です。
 
この国援法があれば、フィリピンでホームレス状態になった日本人は帰国できると思われがちですが、そうは問屋がおろしません。フィリピンの日本大使館には1日に3人以上の困窮邦人が駆け込みます。
 
2010年で1,354人が駆け込んでいますから、今ではもっと増えているでしょう。フィリピンだけでこれだけの人数が毎年駆け込んでいるのです。そうなると国援法が適用されて救われた日本人が沢山いてもおかしくありません。
 
国援法は適用されない
 
他の年度も20~30件前後ですので、よほどの理由が無い限り国援法が適用されることはありません。国援法が適用されることはほぼありませんが、大使館に勤める人間が機密費によって女性を囲い、私物に使うことは我々が知らない所で認められています。
 
外務省全体が屑とは言いませんが、頭でっかちで諜報活動や工作活動が他国のようにできない集団です。彼らに何かを期待しても無駄ですので、いないモノとして考えるべきでしょう。
 
話を戻します。上記の事からフィリピンで一文無しになったとしても、日本国は一切救いの手を差し伸べることはありません。ですから、日本の友達、家族、自宅などあらゆるものを処分したり、縁を切るのは非常に危険です。
 
もし、日本に対して何の保険も身寄りもない状態でフィリピンに来てしまったのなら、今一度再考すべきでしょう。さもなければフィリピンで病気になり、恐ろしいぐらいどん底の生活をすることになります。
 
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