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フィリピン経済は非常に好調で中間層が太くなっているが、裏では失業者数が1,210万人を越えている

フィリピン経済

フィリピン経済は非常に好調だといろんなニュースで報道されています。GDPの伸びを見ていても順調だとは感じていました。しかし、潜在的な失業率は相当あるだろうと予測はしていました。
 
昨年の10~12月の失業率は前期と比較して、5.8ポイント上昇の27.5%と報道されています。人口が9,900万人で、労働人口が4,400万人、失業者数は1,210万人です。(あくまでもデータですので鵜呑みには出来ませんが)
 
日本の完全失業率は3.7%、アメリカの失業率は7.3%ですので、フィリピンの失業率がいかに高いかがわかります。
 
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失業率の定義によってデータは変わる

 
失業率に関してはデータの定義によって全く異なった数字になります。今回の調査では失業の定義を「現在無職で求職中の者」として、18歳以上の1,200人を対象に聞き取りを行って失業率を算出しています。
 
今回の調査では、18~24歳の若年層の失業率が52.3%と、25~34歳の33.1%、35~44歳の25%よりも高いのが特徴です。
 
ちなみに日本の若年層の失業率は10%前後です。フィリピンの若い世代と日本の若い世代を一概に比較できませんが、良い意味、悪い意味含めてフィリピンの若い世代のほうが元気でしょう。
 
若い世代で仕事がなく、貧困に陥れば犯罪に走る確率が上がります。教育レベルや貧困と犯罪率の相関関係は非常に深く、フィリピンの犯罪率は残念ながら高止まりしています。
 
フィリピンに比べてタイの失業率はデータ上では1%を切っています。1%を完全に切っているかどうかは不明ですが、フィリピンやインドネシアなどと比べると、若年労働者を確保するのが難しいとタイに駐在している知人は言っていました。
 

外国資本がフィリピンに投下されていても失業率は高い

 
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今回のフィリピンの失業率の高さは台風被害の影響もあります。しかし台風被害がなかったとしても失業率は改善されておらず高止まりしていました。
 
フィリピン国内の経済が好調で海外からの投資は順調のようですが、雇用を生む製造業の工場などへの投資は多くなく、雇用を生まない金融などの非製造業に偏っています。
 
フィリピンで花形化している海外からの投資事業は、業務をアウトソーシングするサービス業です。英語を得意とする国民ですから、英語圏の企業から、テレフォンサービス・カスタマーサービスを丸ごと請け負っています。
 
雇用に必要な労働集約型の製造業や工業の誘致をメインにシフトすれば、失業率を大幅に改善することも可能です。
 
海外の製造業者が巨大な工場を建設するには、充実したインフラと労働者の賃金が問題です。鉄道、道路、水道、ガス、そして何よりも大切なのは電気です。
 
フィリピン・メラルコの電力供給の不安定、料金の異様な高さは製造業進出の大きな障壁です。道路への投資をようやく始めているフィリピンですが、寡占化された電気事業を競わせる環境にシフトすることも大きな一歩でしょう。

 
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